会社所在地

ファイルメーカー株式会社
〒106-6140
東京都港区六本木 6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
piracy-japan@filemaker.com

ソフトウェア著作権侵害の防止

ソフトウェアの著作権侵害とは、著作権の所有者から許可を得ずにソフトウェアを複製、配布、または利用することです。ソフトウェアの著作権侵害は犯罪であり、企業から消費者まで、すべての人々を傷つける行為です。自分自身を守り、ソフトウェアの著作権侵害をなくすために、FileMaker の著作権侵害対策にご協力をお願いします。

違法ソフトウェアの見分け方

ファイルメーカー社は、2013年12月発売のFileMaker 13から、日本国内で販売される正規のFileMakerパッケージ製品には、偽造防止と真贋判定のために高性能のホログラムを貼付していますので、本物の製品を識別するのに役立ちます。ホログラムの無いもの、質の悪いホログラムのものは、違法に改造された製品である可能性があります。もしそのような製品を取得してしまった場合は、すぐにpiracy-japan@filemaker.comまでご連絡ください。

  1. 「信じられないほど安い」価格
    違法な販売者は、「正規」ソフトウェアと称して大幅なディスカウント価格で販売しています。それが極めて安いのは、これらの販売者が FileMaker に対してソフトウェアの代金を払っていないからです。新品同様にラッピングしてあったとしても常識を働かせて、疑わしい「取引」に関わらないようにしてください。
  2. OEM ソフトウェア
    安価な OEM ソフトウェアを販売していると偽る販売者が多くいます。FileMaker は、ディスカウント価格の OEM ソフトウェアを販売していません。「OEM」ディスカウントであるとうたっているものは、違法ソフトウェアであることにご注意ください。
  3. 匿名の販売者
    実際の住所や電話番号をサイト上に掲載していないオンライン販売者にソフトウェアを注文する場合、注意が必要です。こうした業者には、特定されたくない相応の理由があるのです。このようなサイトを信用して、クレジットカード情報やその他の個人情報を提供しないでください。さもないと、後悔することになるかもしれません。eBay 等のオークションサイトからソフトウェアを購入する場合は、注文前に販売者の評価や取引履歴を確認した方がよいでしょう。
  4. 教育機関/NPO 法人向けソフトウェア
    教育機関向けまたは NPO 法人向けバージョンと表示されているソフトウェアを受け取った方で、当該ディスカウントの対象でない方は、ソフトウェアを返品の上、返金を依頼してください。販売者の中には、事情を知らない顧客に対して、使用制限のあるソフトウェアを、制限のあることを隠したまま再販売する者もいます。
  5. CD のみの販売
    パッケージや FileMaker が発行するドキュメントやその他の印刷された文書を同梱せずにディスクだけで提供された場合、偽造品か、正規ライセンスのないソフトウェアである可能性があります。疑わしい場合、FileMaker にご確認ください。
  6. 既に登録済みのソフトウェア
    FileMaker のソフトウェアは、必ず FileMaker に登録されることをお勧めします。ご自分の FileMaker ソフトウェアを登録しようとしたときに、ライセンス・キーが既に登録済みであることを知らせるEメールが FileMaker から送信されてきた場合、FileMaker までご連絡ください。当社で詳しく調査し、お客様が入手されたソフトウェアが違法なものかどうか確認いたします。Yahoo! Auction その他のオークションサイトで中古ソフトウェアを販売される場合、既に登録済みのソフトウェアを出品する前に、譲渡申請書をご提出いただく必要があります。詳しくはこちら
  7. カジュアルコピー
    友人等からソフトウェアをコピーすることは著作権法違反に当たります。ライセンスされた 1 つのコピーを複数のコンピュータにインストールすることも違法です。適正なライセンスの取得に必要な対価を支払わずに、ソフトウェアを使用またはコピーしないでください。
  8. ホログラムの無いもの、質の悪いホログラムのもの
    FileMakerの正規パッケージ製品は、FileMaker 13 以降、パッケージボックス正面左下およびライセンスキーが記載されている箇所にホログラムが貼付されています(下記写真参照)。このホログラムの貼付がない、もしくはホログラムの品質が悪いパッケージ製品は、著作権侵害された非正規品や違法に改造されたものである可能性があります。もしそのような製品を取得してしまった場合は、すぐにpiracy-japan@filemaker.comまでご連絡ください。
      

著作権侵害ソフトウェアを購入してしまったと思った場合には、どうすればよいか

  1. 販売者に連絡し、全額の返金または正規製品への交換、あるいは購入した製品が正規のものであることの証明を求めてください。
  2. 販売者が返金や製品の交換を拒否する場合は、各地の消費生活センターにご相談ください。
  3. オークションサイトで購入した場合は、オークションサイト管理者に訴えを起こしてください。
  4. FileMaker の著作権侵害対策部門(piracy-japan@filemaker.com)に連絡してください。
  5. 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)に連絡してください。

* FileMaker は ACCS のメンバーです。

ご自身を守りましょう

Yahoo! Auction その他のオークションサイトで出品されているソフトウェアの 90% もが、違法な偽造品またはグレーマーケットのコピーであると推定されています。 さらに、インストールされているビジネスソフトウェアのうち、世界では最大 42%、米国内では最大 20% が、違法コピーと推定されています。ソフトウェアの盗用とそれに関連する影響は -- 職、給与、税収の喪失を含めて -- 米国で 98 億ドル、日本で 19 億ドル、世界では 635 億ドルにのぼると推定されています。(2012 年 5 月発表の BSA の著作権侵害に関する統計による)

詐欺

自分自身をクレジットカード詐欺の危険にさらすことになります。多くのソフトウェア詐欺は、クレジットカード詐欺の入口にもなっています。

品質

受け取ったソフトウェアが、正しく機能しない場合があります。
受け取ったソフトウェアが、廃止された旧バージョン、ベータ(テスト)版、または機能しないコピーの場合があります。

サポート

カスタマサポート、アップグレード、技術文書、トレーニング、バグ修正を利用できない場合があります。

ウィルス

貴重なデータを破壊する可能性のあるウィルスにさらされるリスクが増します。

処罰

著作権法違反で高額な罰金を求められる場合があります。大衆および個人から困惑の目で見られる場合があり、組織であればマイナスの評判によって、ビジネスに取り返しのつかない損害が及ぶ場合があります。次の行為は、著作権法に違反します。

◎ インターネットを通じて、他人が著作権を有するソフトウェアを無断でファイル交換する行為。(著作権法 23 条 1 項)

◎ 私的使用またはバックアップ目的以外で、他人が著作権を有するソフトウェアを無断でコピーする行為。(著作権法 21 条)

◎ 私的使用またはバックアップ目的でコピーしたものであっても、他人が著作権を有するソフトウェアのコピーを不特定または多数の人に販売、貸与その他提供する行為(著作権法 49 条第 1 項)

◎ 以上のいづれかに該当する違法ファイルやコピーであることを知りながら、受け取った人がこれを使用する行為(著作権法 113 条第 2 項)

著作権を侵害した者が負担する責任には、民事上の責任と刑事上の責任があります。民事上の責任としては、まず当該著作権侵害行為(例.インターネット上でのプログラムのファイル交換)は差止請求・破棄請求の対象となります(著作権法第 112 条)。さらに著作権侵害行為により発生した損害について損害賠償義務(民法第 709 条)および不当利得返還義務(民法第 703 条)が発生します。刑事上の責任としては、著作権を侵害した者は、犯罪者となり(つまり前科・前歴がつきます)、10 年以下の懲役または 1000 万円以下の罰金を科されます(著作権法第 119 条第 1 号)。同時に、それが会社等の業務として行われた場合には、その雇い主である会社等には 3 億円以下の罰金が科されます(同 124 条 1 項 1 号)。